2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
こうした基準を国としてもしっかり認定して、近い将来、「森のようちえん」に対しても無償化の対象にできるようという気持ちなんですが、今大臣は非常に前向きでございましたが、所管局長としても、それを裏書きする答弁をしていただきたいと思います。
こうした基準を国としてもしっかり認定して、近い将来、「森のようちえん」に対しても無償化の対象にできるようという気持ちなんですが、今大臣は非常に前向きでございましたが、所管局長としても、それを裏書きする答弁をしていただきたいと思います。
きょうは、新藤大臣、また総務省のそれぞれ所管局長等に御質問させていただきますけれども、公共放送のあり方ということで、ＮＨＫの次期経営計画などについて順次伺っていきたいと思っています。 その前に、籾井ＮＨＫ会長の一連の発言、そしてその発言の後にさまざまな、撤回あるいは謝罪、また答弁がどうなのかと、いろいろなことがございました。
いずれにいたしましても、国際研修協力機構において一定の約定のもとで賛助会員を募り、任意にこれに応じられた企業、個人に御負担をいただいて、公益目的のために活用しておられるものでありまして、所管局長といたしまして、特段不公平な内容になっているとは考えていないところでございます。
しかも、昨日、おとといですか、おとといのこの委員会の審議におきまして、所管局長の説明によりますと、前回のときは失業率が中心だったと、失業者の数の問題、予想以外に高まった、あるいはまた高齢者で賃金の高い人の受給者が増えたということが読み違いの原因だったというお話でございましたけれども。
さらに、文部省調査局参事として本法制定に関係の深かった東大法学部教授田中二郎氏と、本法制定の所管局長であった私、というのは辻田氏のことでございますが、私とが監修したものであるというふうに言っているものであります。 そこでは、なぜこの十条、「不当な支配に」ということが言われたのかということで、本条二項は、第一項の国民と教育との関係を基礎にして、教育行政の任務とその限界を定めたものである。
それで、先ほど厚生労働省の所管局長が言われましたけれども、即戦力を企業が求める、大卒者の方に求人が行くということもあり、もちろん不景気とか中小企業の倒産、海外移転という重要な要素もありますけれども、大企業が新規採用を抑制するようになったわけですね。
○政府参考人（田中均君） 私の責任は、今、大臣が言われたこととほとんど同じでございますけれども、私は所管局長として、今出てきているいろんな問題点、すなわちこの脱北者問題全般についての危機意識の欠如であるとか、それから危機管理における種々の問題点、こういうことについて所管局長として対応に問題があったということで私自身の責任を感じております。
地方自治体とまちづくりの話をしたり地域づくりの話をしますけれども、どうもこの二十年前、あるいはもっと前からと比べてみまして、いわゆる地方自治体の計画立案能力というか、あるいはまちづくりをみずから発案してやっていこうという気概というか情熱に私は陰りがあるんじゃないかということを常々最近心配しておりまして、基本計画五百三計画が出たということは承知いたしましたけれども、この点について、どうでしょうか、所管局長
所管局長としては、みずからの業務のことでございますから、今後とも要員の確保に努めたいと思っております。 それから、申告につきまして、御家族からというお話でございます。
○政府参考人（日比徹君） せっかくのお尋ねでございますが、所管局長の答えのとおりでございますので、私からはあえて申し上げることは差し控えたいと存じます。
ただいま委員お尋ねの、国会議員が特定業者の依頼を受けて建設省所管局長に工事発注を頼んだ場合におきましては、にわかに断定しがたいわけでございますが、お話を聞きました限りにおきましては、本法案の契約あるいは行政庁の処分に関するあっせん行為に当たるものと思われます。
○政府委員（渡邊信君） 今、安全衛生法については所管局長がおりませんが、先ほどおっしゃった雇用保険あるいは育児・介護休業法等の適用については、これは一定の要件を満たす場合には強制適用でありますから、そういった要件を満たして適用しているかどうか、その辺の監督指導を行うのは労働省でございます。
ただ、私どもの考えでございますと、先ほどから申し上げているとおり、市場機構を利用して、先生のお言葉でいいますと、活を入れるということによりかなり改善が逆にできるのではないかと考えておりますが、それによりまして、負の部分というもの、これにつきましては、所管局長から申し上げているとおり、所要の手当てをしております。
なお、現在の実態等につきましては所管局長から補足して御説明申し上げたいと思います。
第一点につきましては、後ほど所管局長から御説明させていただきます。 第二点につきましては、かねがね申し上げておりますように、Ⅱ種、Ⅲ種の試験を合格して公務員になられた方も大変優秀な方がいらっしゃる。
そういうことで私たちはスタートさせたいというふうに考えておりますが、それをさせた場合にどういうような影響が出るかという数字の面については、所管局長から御答弁申し上げたいというふうに思います。
○原田（明）政府委員 ただいま私が三局長連名の所見を発表させていただいたことについて述べましたが、あるいは捜査当局としての行為というよりは、むしろ少年法を所管しております刑事局の所管局長としての立場、これは少年法二十二条、また六十一条の精神にかかわるものでございます。
○小林（秀）政府委員 厚生省の中の話ですが、所管局長が違いますので、私、急の御質問で、担当局長ではございませんので、申しわけございません、御返答できかねます。
○岡野国務大臣 先生挙げられましたもろもろの、関西協会からしますところの数値、これの問題については所管局長から答えさせたい、こう存じますが、そもそも、職業安定、国の施策としてどうあるべきかという点については、私は、より一層民間の有料の職業紹介というようなものを自由化する方向にあるべきだということで先年来検討をしてまいり、この四月一日から、ホワイトカラーにつきましては、民間有料職業紹介に全面的に自由化
○初村委員 先ほどの所管局長さんからの答弁の中にも、法律を十八回延長しなければいかぬ、十八回といいますか、期限を十八回延長されたということであります。
しかし、私のあいさつの前にあなたのところの所管局長さんがあいさつされたんです。五日ですから新年です。東京プリンスの鳳凰の間ですから大勢の人でした。 私は、どちらかというとメーカーさんじゃなくて、化粧品を売っている小さな店、おやじと女房と、もしかして一人ぐらいしか人を使っていない店の、全粧連と申しますが、その関係で行っておりました。私の前にあいさつをした通産省の局長さんがはっきり言いました。